税理士報酬料金価格

個人事業主の報酬規程（4万4千円～）

事業的規模（8万8千円～）と業務的規模（4万4千円～）で報酬規定は異なります。

業務的規模は白色申告や青色申告10万円控除を前提としたプランのため税理士報酬は低価格になる可能性があります。

事業的規模は青色申告65万円控除を前提としたプランのため税理士報酬は高価格になる可能性があります。しかし、税金とのトータルで考えると事業的規模がお得になると思われます。

青色申告10万円控除で税額が発生しない方は業務的規模のプランで良いと思われます。

税額が発生する方は事業的規模で青色申告65万円控除の適用を受けることを推奨します。

青色申告65万円控除は複式簿記が前提となりますので事務負担が大きいですが、税金を低く抑えれますので是非がんばりましょう。

事業的規模（複式簿記、青色申告65万円控除など）に該当の方

報酬は次の①確定申告報酬と②給与報酬の合計額とする。

①　確定申告報酬

単価Ａ×仕訳のライン数＋単価Ｂ×資産のライン数

単価Ａはお客様記帳の場合88円とし、当事務所記帳の場合176円とする。単価Ｂは550円とする。 なお、消費税申告がない場合において、上記算式が88,000円を下回るときは、上記算式は88,000円とする（所得の種類が複数の場合には種類に応じて22,000円追加とする）。消費税申告がある場合において、上記算式が110,000円を下回るときは、110,000円とする。 12月31日を算定日とし、年に１回請求する。

②　給与報酬

単価Ｃ×給与支払者数

単価Ｃは8,800円とする。その年の1月1日から12月31日を計算期間とし、年に１回請求する。

業務的規模（事業的規模以外）に該当の方

報酬は次の①確定申告報酬と②給与報酬の合計額とする。

①　確定申告報酬

単価Ａ×仕訳のライン数＋単価Ｂ×資産のライン数

単価Aはお客様記帳の場合88円とし、当事務所記帳の場合176円とする。単価Bは550円とする。 なお、消費税申告がない場合において、上記算式が44,000円を下回るときは、上記算式は44,000円とする（所得の種類が複数の場合には種類に応じて22,000円追加とする）。消費税申告がある場合において、上記算式が66,000円を下回るときは、66,000円とする。 12月31日を算定日とし、年に１回請求する。

②　給与報酬

単価Ｃ×給与支払者数

単価Cは8,800円とする。その年の1月1日から12月31日を計算期間とし、年に１回請求する。

税務調査立ち合い（2万2千円～）

2万2千円とする。2日目以降の調査がある場合は1日につき1万1千円を加算する。遠方等により旅費・宿泊代などが発生する場合は、相当額を加算して請求する。

その他の報酬（0円～）

その他の業務につきましては、個別に相談する。事前に相談するため勝手に請求することはありません。